2019年4月1日に働き方改革法が施行となり、副業・兼業が原則禁止から原則容認となりました。これをきっかけに副業をはじめたという方も多いのではないかと思います。
副業で稼いだ額が年間20万円を超えると確定申告が必要となりますが、新たに購入したパソコンを経費として計上する場合、金額によってその方法が異なるのをご存知でしょうか？
確定申告を5年連続で行っている管理人がわかりやすく解説します。
目次
その前に確認！副業で確定申告が必要になる条件について
例えばブログを新たに開設し、アフィリエイトやGoogle AdSenseで年間30万円を稼いだとします。
そしてサーバー代、ドメイン代、パソコン代などの経費を差し引いた金額が20万円を超える場合、確定申告が必要となります。
稼いだ金額が20万を超えたではなく、稼いだ金額から経費を差し引いた金額が20万を超えた場合です。ここ間違えないでくださいね。
パソコン以外に副業で経費にできるのものとは？
パソコン以外に副業で経費として計上することができるものについても簡単におさらいしておきます。
副業のために購入したものは基本的に全て経費にすることができます。例えばざっと挙げるだけでも以下のようなものがあります。
- サーバー代
- ドメイン代
- ネットビジネス関連の書籍、教材、塾、コンサル、セミナー代
- セミナー出席のための交通費、宿泊費
- 副業で使用したパソコンやタブレット、周辺機器等ガジェット関連
パソコンやタブレット、スマートフォン、周辺機器などは副業専用で購入したものであれば全額経費にすることができます。
ただし副業専用ではなく、それ以外（例えばパソコンを子供の運動会の動画編集などでも使用）でも使用しているということであれば按分（あんぶん）する必要があります。
按分とは、事業用とプライベート用で使用割合を自分で設定して計上するということですね。
ただこれについては個人により異なりますので絶対的な指標はありません。心配な方は専門家に相談した方がいいと思います。
税務署に突っ込まれないためにも、基本は副業専用のパソコンとして購入するのが間違いないですね。
パソコンは購入金額により計上の仕方が異なる
ノートパソコン、デスクトップパソコン、タブレットPCなど種類問わず、10万円を超えるか超えないかで方法が異なります。
10万円未満のパソコンの場合
消耗品費として、購入した年の経費として一括計上することができます。例えば2021年に7万円のパソコンを買った場合、7万円全額を2021年の経費として計上可能です。
10万円以上のパソコンの場合
「金額が高い＝長く持つ」という考えから資産とみなされます。この場合、毎年一定の金額を経費として計上する形になります。計上する金額の算出方法ですが、法定耐用年数に基づいて決まっています。
法定耐用年数をものすごく簡単に説明すると、その物がどれくらいの年数使えるかというもの。
国税庁のこちらのページに載っていますが、パソコンであれば4年、カメラであれば5年といった感じでそれぞれ決まっています。
例えば12万円のパソコンを購入した場合、耐用年数は4年なので、毎年3万円を経費として計上するわけです。この考え方を減価償却といいます。
一括償却資産という方法もある
先ほど10万円を超えるパソコンを購入した場合、4年かけて減価償却するというお話しをしましたが、実は一括償却資産という考え方もあります。
具体的には10万円以上20万円未満のパソコンであれば、3年間で均等に減価償却することができるというものです。
例えば12万円のパソコンであれば、毎年4万円を3年間かけて計上するという形ですね。
管理人が以前購入したlenovoのThinkPad t440sは10万円オーバーでしたが、こちらは一括償却資産で処理しました。
個人的にはなるべく短い期間で償却してしまいたい派です。と言いますのも2年目以降計上するのをつい忘れちゃう可能性があるからですね（笑）。
皆さんも減価償却する際は忘れないようにどこかにメモしておくなど、対策を忘れずに。
まとめ
- 10万円未満のパソコン：購入した年に全て経費として計上可能
- 10万円以上のパソコン：4年かけて減価償却するが、一括償却資産処理なら3年で可能
- 副業専用ではなくプライベートでも使用する場合は按分が必要だが、指標がないため専門家に相談
- 按分が面倒なので、基本は副業専用のガジェットとして購入・計上する
パソコンの種類を問わず、金額によって償却方法が異なります。
また副業だけでなくプライベートでもパソコン使用する場合は、税務署に突っ込まれても使用割合（按分）をきちんと説明できるだけの資料があった方がいいでしょう。
無難なのは副業専用のパソコンとして購入することです。私もそうしています。
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